フリーランスになると、確定申告の申請は避けられません。ここで重要になってくるのは税金をいかに抑えるか、つまり節税の問題です。

しかし、節税を知らないと多く税金を支払われなければいけないことになります。

今回の記事では、フリーランスになりたての人が知っておきたい節税の仕組みと具体的な節税の方法について解説します。

税金が節約できる仕組みを知ろう

フリーランスは確定申告のタイミングで多くの税金を支払うことになります。

納税金額は様々な要因によって決定することとなり、フリーランスの中でも特に勉強が必要な分野です。

節税の知識を知らないと、税金が多くなってしまい、せっかくの収益も税金の支払いに消えることになります。

フリーランスが支払う税金は比較的多く以下の4つとなります。

所得税

所得税とは、名前の通りでフリーランスの方が稼いだ所得に対して課される税金です。収入から経費や外注費等を、差し引いた最終的な利益から算出いたします。

住民税

続いて住民税です。住民税は都道府県役職者に対して納める税金で前年度の所得に合わせて計算されます。前年度の所得が高い人は翌年の住民税も上がります。

個人事業税

個人事業税とは、事業でいた所得が年間290万円を超えると課税される税金となります。所得税と似ているような税金ですが、こちらは国に納めるわけではなく都道府県に収める地方税と分類されます。

消費税

最後に消費税です。消費税は私たちにとって1番身近な税金であることは間違いありません。

個人事業主になると、年に1回売り上げ時に預かった消費税から一度支払った消費税をマイナスしてその差額分を納税する必要があります。

ただし原則として、2年前の課税売上高が1,000万円以下の場合は消費税の納税の義務はありません。

経費での節税方法

フリーランスになると「経費」の効果的な使い方が節税の上で重要です。しかし、そもそも「経費」と聞いて何のことかわからない人も多いですよね。

経費とは企業によって収入を得るために必要な費用のことを指し示しています。事業に関係しない費用は、経費ではなく私費です。

先ほどご紹介した所得税は所得から算出され税金が確定します。この所得=収入から必要経費と控除等を差し引いた金額になります。

そのため、経費が多ければ多いほど所得も少なくなり、所得税が引かれるのです。経費の計算はしっかりできるようにしておきましょう

経費になる費用を理解しておこう

経費で落とすことができる判断はフリーランスそれぞれによって変わってきます。しかし、原則経費で落とせるのは事業に対する費用のみです。

カフェ代だったり、パソコン代だったりなどがイメージしやすいかと思います。

一方でフリーランスの場合在宅で仕事をしている人も多いため、家賃等生活に関与する費用も経費にしていいのか問題があります。

結局のところどこまでを経費にするのか自分次第になりますが、売り上げの50%を超えるような形になってしまうと明らかに怪しいと思います。

様々な勘定科目がありそれぞれどのように判断していいのか、経費にしていいのかなど難しい部分がありますが、以下のようなものは経費として計上することができます

しかし、これらの経費に関しての証拠がなければいけません。なので、領収書やレシートをもらう癖をつけておきましょう。

領収書やレシートだけではなく、クレジットカードの履歴等でも対応はできます。

大半の物は経費にできますが、経費にできないものも存在します。それは税金、プライベートで使用した料金、保険や年金などです。

保険や年金等は確定申告の所得控除で全額補助されるので経費として計上してはいけません。もちろん、プライベートでの支払いは経費はできないので注意です。

また、個人事業主と法人化した場合ではいくつか違いが出てきます。

フリーランスの人が法人化した話もよく聞くかと思います。個人事業主が支払うのは所得税ですが、法人税になる違いがあります。

他にも経営者自身だけではなく従業員の生命保険料も経費にすることが可能です。

自宅を社宅契約した場合も住宅への8割以上を経費として計上することができるので、経費にできる項目が圧倒的に増えます。節税の観点から法人化を目指す人も多いです。

控除での節税方法

そもそも控除が何なのか知らない人も多いかと思います。控除には様々な種類があり、所得金額から税金を算出する際にも重要な役割となっています。

所得金額から控除を行い、税金を減らすことができる他の所得税や住民税を安く済ませることができます。

フリーランスの人が対象となる控除もいくつかあるためそれぞれしっかりと知識として覚えておく必要があります。

所得控除

最も有名なのが所得控除です。しかし、所得控除の中にも種類があるため、具体的に解説します。

所得控除には以下のような種類があります。

まず納税を行う全員に適用される基礎控除です。基礎控除の金額は38万円となっており、条件に関係なく必ず適用されます。

簡単に言えば、どんな人でも380,000円の控除を受けることができるということです。

続いて、雑損控除です。雑損控除とは災害や盗難横領等によって、納税者本人や配偶者、その他の親族の資産について損害を受けた場合、一定の金額の控除受けることができます。

控除額は、次の2つのうち大きいほうの金額です。

1. （差引損失額）－（総所得金額等）×10
2. （差引損失額のうち災害関連支出の金額）－50,000円

配偶者控除は、その名前の通りで配偶者がいる人が受けられる控除の一つです。配偶者が仕事をしていない場合は、38万円の控除を受けることができます。

配偶者が働いていても、年間の給与所得が103万円を超えていなければ、控除を受けることが可能です。

最後に、扶養控除です。扶養控除は一定条件を満たした扶養する家族がいる場合、38万円から58万円までの控除を受けることができます。

子供や里子がいる家庭は積極的に活用すべき制度と言えるでしょう。

医療費や保険関連の控除

控除にも様々な種類がありますが、この点に関しては多くのフリーランスが該当するものなのでしっかりとチェックが必要です。

医療費の控除は誰でも申請できる控除の1つです。かかった医療費全てが戻ってくるわけではありませんが、いくらか控除額が出てきます。

他にも社会保険料や生命保険料地震保険料なども控除の対象となるので、確定申告が始まる前に、自分がどれくらい保険料を支払っているのか、どんな保険に入っているのかチェックしておきましょう。

似たような控除には扶養控除や障害者控除寡婦控除等があります。控除に関しては様々な項目があり、全てチェックしておく必要があります。

ふるさと納税

フリーランスの方はふるさと納税を行う人も多く、こちらも控除の対象となるため節税施策にもなります。

詳しく言うと、寄付金控除にふるさと納税は当たります。納税者が国の地方公共団体特定公益増進法人等に対して、特定寄付金支出した場合、所得控除の扱いとなります。

ふるさと納税もこの対象となり、節税対策としてふるさと納税するフリーランスが多いのです。控除額は以下のように計算します。

となります。

ふるさと納税そのものは一切悪いものではく、ご当地の食品などが届く制度です。

フリーランスだからできる控除でもあるので、うまく使いこなしましょう。ふるさと納税は多くのサイトで行われています。

• さとふる
• ふるさとチョイス

これらのサイトを見比べていき、自分が欲しいものが対象となっているふるさと納税を見つけるようにしましょう。

青色申告

こちらもフリーランスで確定申告を控えている人は聞いたことがあるワードかと思います。

確定申告には種類があり、青色申告と白色申告に分かれます。それぞれ違いがあり選択によっては大きな節税につながります。

これからフリーランスになろうとしている人や、現在フリーランスでこれから確定申告を迎える人は青色申告や白色申告について、理解しておく必要があるでしょう。

青色申告と白色申告の違い

確定申告の全部で3つの方法があります。

青色申告帳簿のつけ方によって、10万円の控除と65万円の控除が選択することが可能です。

白色申告と青色申告の申請書を提出した事業者が行うのが確定申告です。

白色申告

白色申告はそこまで手間がかからずに申請することができますが、青色申告と違い控除がありません。

そのため、白色申告の方は控除を受けられないというデメリットがあります。

青色申告(10万円控除)

一方で、青色申告は税制上、様々な控除が付属されます。白色申告と青色申告書類の作成は差異はありませんが、細かい点で青色申告の方が手間がかかるでしょう。

青色申告では、10万円と65万円の金額を選んで控除を受けることができます。その作業内容には差異がないので、出来るだけ節税したい人は65万円控除を受けるようにしましょう。

青色申告(65万円控除)

より多い金額の控除を受けたい人は、65万円の青色申告をチョイスしましょう。

10万円と65万円の控除があると言いましたが、2020年制度が変更になって青色申告の最大65万円控除を受けるためには、e-taxによる電子申告もしくは電子帳本が必要となります。

青色申告の方が恩恵を受けやすいことから、収入が多い事業主は青色申告することが多いです。

まとめ

今回はフリーランスの節税について紹介しました。税金や保険に関しては自分で知識をつける以外勉強することがなく、後に残しがちなものです。

節税するためにインターネットで調べたり節税に関する本を読んだりして知識を蓄えておきましょう。

また、節税に関しては知っておけば知っておくほど確定申告の際に有利に進めることができます。経費や控除などを上手く活用して、確定申告を円滑に進めましょう。