フリーランスは自分ですべての責任を負う必要があります。しかし、実際に業務に影響する法律などを詳しく勉強している人は多くありません。

いざ仕事関連のトラブルに巻き込まれてしまうと、損をすることもありえます。なので、フリーランスの人ほど法に関する知識はつけておいた方が良いです。

そこで今回は、フリーランスが仕事をしていく上で必要となってくる法律関連の知識について解説します。

フリーランスの法的立場

フリーランスとして働いている人は、実は「労働者」として扱われません。この事実を知らない人が多いですが、社会的扱いがそこまでよくないことはこれが原因です。

では、なぜ「労働者」として扱ってもらえないのでしょうか。その理由は労働基準法にあります。

労働基準法に適用されないフリーランスの立場

労働基準法の第9条には、労働者の概念について以下のように定義されています。

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働基準法 第9条

上記の通り、労働者とは事業や事務所から賃金を支払われる人を指し示す言葉です。フリーランスは賃金をもらうわけではないので、労働者として見なされません。

労働者が与えられる権利に関して、フリーランスは与えられないので注意が必要です。

ポイントは監督指揮の概念

「事務所から賃金を支払われる」という表現ですが、確かにフリーランスの中でも賃金をもらっている認識で仕事をしている人もいます。

ここで問題になるのは「指揮監督をされているのか」という点です。指揮監督というのは、労働時間に関する規定の問題や残業代が発生するしないの規定が設けられている労働を指し示します。

フリーランスに残業の概念はありませんよね。そのため、指揮監督されているとは言えません。

このことから労働基準法が適応された存在ではなく、個人で仕事を契約しているフリーランスはあくまで「個人事業主」という扱いを受けます。

労働基準法で保護されている項目は主に

• 労働時間
• 残業代

です。これらが保護されないので、労働時間にも制限がありません。フリーランスとして働くことは効率を考えなければ、自分でブラック企業を運営することにもつながります。

独禁法がフリーランスを守ってくれる

労働基準法には適さないものの、独占禁止法と呼ばれる法律がフリーランスの人々を守ってくれています。

この独占禁止法は、もともとフリーランスは対象外の法律でしたが、平成30年2月に公正取引委員会がフリーランスも独占禁止法の対象に設定しました。

この背景には、フリーランスとして働く人口が増えてきていることや既存のルールではフリーランスという存在に対応できないことがあります。

では「独占禁止法」とは一体どんな法律なのでしょうか。

独禁法とは

独占禁止法とは、「公正かつ自由な競争の促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすること」を目的とした法律です。

フリーランスが対象となったことで変化した点がいくつかあります。

まずは、お仕事に応じて適切な報酬が担保された点です。発注するクライアントとフリーランスの間で適切な報酬でのお仕事が確約されました。

低い報酬額で仕事を依頼されるという点は、独占禁止法によって少なくなりました。

次に、適材適所な配置で仕事を行えるという点です。取引条件が曖昧な状態で提示されることも規制の対象となりました。

これによってフリーランスの人が不利な条件での労働を強要されることはなくなりました。

これらが独占禁止法が施行された大きなメリットです。

以前は、フリーランスが不当な扱いを受けることも多かったですが、独占禁止法の施行によって、労働環境は改善されました。

しかし、独占禁止法が適応される業種と適応されない業種がラインが明確ではないので、グレーゾーンが存在します。

明確なラインが設定されるタイミングがいつ来るかはわかりませんが、フリーランスにとってはまだまだ万能な法律であるとは言えない状況が続きそうです。

覚えておきたい著作権法

フリーランスの中でもクリエイターと呼ばれるデザイナーの人々は、著作権法についても理解しておく必要があります。

「著作権」というワードに関しては聞いたことがある人も多いでしょう。

著作権は著作物に付随する権利で、フリーランスの仕事としてクリエイトしたものも対象となります。

原稿やイラスト、写真などが基本的に著作物の対象となるものが多いです。一方で、著作物の前提として「思想または感情を創作的に作った」という背景があります。

そのため、誰が撮影しても同じ構図になるような写真に著作権は存在しません。例えば、証明写真がわかりやすい例かと思います。

肖像権

同じような権利として肖像権も存在します。肖像権は著作物ではなく、事故の容姿をみだりに利用されない権利です。

わかりやすい例で言えば、顔にモザイクを入れる行為です。モザイクを入れることで特定されることを避けて、肖像権を守っています。

もし、これらの権利に違反した場合は、損害賠償請求を受けることもあります。データの著作権に関してはしっかりと理解を深めておき、事前にトラブルを防ぎましょう。。

よくあるフリーランスのトラブル

では実際に活躍されているフリーランスの方々は、どのようなトラブルに遭っているのでしょうか。

以下の5つがフリーランスが遭遇するトラブルの一例です。

これらの実際によくあるフリーランスのトラブルについて、詳しく解説します。

契約不履行

フリーランスはクライアントと契約を結んで仕事を行うことになります。フリーランスが結ぶ契約は以下の3つです。

• 委任契約
• 請負契約
• 秘密保持契約

委任契約

委任契約は、あらかじめ定められた作業内容を終了させることが目的とされている契約形態です。全ての業務を終えて納品をしたことで評価も決まります。

請負契約

請負契約は、依頼された納品物をクライアントが完成と承認した段階で提出する契約形態です。納品物に欠陥があったり品質に問題があった場合は、完成とみなされないので注意が必要です。

契約を結ぶ際には、クライアントとフリーランスの間に秘密保持契約(NDA)を結びことになります。

秘密保持契約

秘密保持契約とは、一般に公開していない情報を共有する際に、その情報を外部には漏らさないために交わす契約のことです。

会社内の情報は会社の限られた人しか知り得ない情報です。それを会社に所属していないフリーランスの人に伝えることはリスクがあります。

それを守るための契約ですが、もし情報の漏洩がバレた場合は損害賠償請求につながるので、フリーランスの方は注意しましょう。

下請法について

契約を安全に終了させてくれる下請法という法律が存在することも知っておきましょう。下請法はクライアントがフリーランスに委託業務を発注した際に関連する法律です。

フリーランスが問題なく納品した時に、報酬の支払いが遅れたり減額を受けたりしないための法律で、主な禁止行為は以下の通りです。

• 受取拒否
• 下請け代金の支払い遅延
• 下請け代金の減額
• 不当な返品
• 不当な経済上の利益の提供要請

フリーランスの納品と報酬に関することをしっかり守ってくれるので、安心して仕事をすることができます。

また、下請法の該当条件はステークホルダーが複数関わった段階で発生します。

例えば、「A社→フリーランス」の場合は直接の取引になりますが、「A社→B社→フリーランス」の場合は下請法に該当します。

下請法について理解しているフリーランスの人は少ないのが現状です。自分たちの身を守る法律なのでしっかりと理解しておきましょう。

支払いが遅れる

仕事をする相手によっては規定の支払日に報酬を払ってくれないクライアントもいます。事情があって遅れてしまうことはありえますが、遅れる一報はあるはずです。

しかし、一報もないとなると下請法に引っかかる可能性が出てくるので、もし入金が送れた場合はクライアントに聞くようにしましょう。

クライアント側の問題ですが、リマインドをする癖をつけましょう。それだけでもクライアントの仕事を減らすことができます。

連絡が取れなくなる

クライアントの中には、急に連絡が取れなくなってしまうクライアントもいます。連絡が取れないと、仕事に支障が出たり、報酬を払ってもらえなかったりします。

仕事をした意味もなくなってしまいますし、フリーランスにとっては死活問題です。何回かリマインドを行ってみましょう。

それでも連絡が取れない場合は、法的な手段を活用することも検討しましょう。

連絡が取れなくなるというトラブルは、フリーランスが経験しがちなトラブルです。クラウドソーシングなどのサービスを活用すると、こういったトラブルを回避することができます。

クラウドソーシングでは、クライアントと受注側の連絡を催促するシステムがあり、連絡が取れなくなった場合は対応してもらえます。

こういった機能があるため、クラウドソーシングは安全です。一方で手数料がかかってしまうデメリットも存在します。

仕事が急に増える

フリーランスで仕事をしているとクライアントにこんなことを言われることがあります。

「これもやっておいてもらえますか」

本来依頼されていた業務以外のことを作業として依頼されることがあります。

もちろん、親切心でしてあげることは大切ですが、一定のラインを超えた場合、報酬を要求することも大事です。

例えば、ライターが5記事の納品を依頼されていたのに、プラスで1記事依頼されたとしましょう。このプラスの1記事をおまけとして依頼してくるクライアントがいますが、報酬はしっかりともらうようにしましょう。

ついつい、良心でやってしまうフリーランスの人もいますが、報酬が発生する可能性がある業務であるなら報酬の交渉を行うようにしましょう。

優しさは大事なのですが、そこで損をしてしまうとフリーランスとして食べていけない可能性も出てきます。ちょっとした業務でも報酬はもらうようにしましょう。

まとめ

今回はフリーランスで仕事をしていく上で必要となる法律関連の知識について紹介しました。法律に関する知識を勉強する機会もあまりなく、知らないまま業務を進めている人も多いです。

しかし、一歩間違うと仕事上でのトラブルに巻き込まれたり、思わぬところで自分が損してしまったりなど、大きな損害を被ることになります。

フリーランスはあくまで全てが自分の責任。誰も守ってはくれません。こういった知識をつけて、自分の身を自分で守れるようにしておくことも重要です。